生物調査が支える里山保全運動
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(原島氏撮影)
あきる野市の横沢入りは、都内では貴重になった里山環境が残る地域として、多くの自然愛好家に知られてきた。ところがバブル期にJR東日本によって、この地域の60ヘクタールを住宅地として開発する計画が持ち上がり、多くの自然保護団体が反対運動を展開してきた。これが実って2000年9月、JRは計画を断念したが、これには生物調査が果たした役割も少なくない。
そもそも事の発端は、1989年9月、旧五日市町第3次長期総合計画で、横沢入を計画的に市街化を図る地域とし、JRを開発事業者として選定したことから始まっている。それまでは、三頭山に続く「都民の森」の第2号地の候補地として考えられていたものを、候補地を峠を越えた初後沢に変え、自然環境調査の欠落したままに、横沢入を3,0OO人の人口増を見込む住宅開発予定地としたボタンの掛け違いから出発している。
更に、アセスメント用の調査を行ったPコンサルの調査がずさんであったために、事業者としては、コンサルの当初の調査リストから漏れていたオオムラサキを始めとして、トウキョウサンショウウオ、ゲンジ・ヘイケボタル、ヤマトセンブリ、イチモジヒメヨトウ・カギモンハナオイアツバ等の昆虫類、猛禽類のオオタカ等、次々に生物関係の追加調査を余儀なくされることとなり、開発に関する東京都に対する手続きも、東京都自然保護条例等の関係から入口段階で先に進めないことになる。
西多摩自然フォーラムでは、アセス会社の調査レベルを上回る独自調査の結果に基づいて、1993年11月、「五日市町横沢入地区の自然環境の保全についての要望書」を、東京都及び五日市町長あてに提出した。ここでは、横沢入がオオタカの餌場となっていること、トウキョウサンショウウオの良好な生息地であること(←卵のう調査結果)、オオムラサキが生息し保全が必要なこと(←エノキの毎木調査による越冬幼虫調査結果)、ゲンジ・ヘイケボタルの大発生地であり保全が必要なこと、サラサヤンマ・モートンイトトンボ等の希少なトンボ類が生息していること、また、草堂ノ入を残存緑地とする五日市町の計画ではこれらは保全できず、中央部の休耕田・水田、東側の谷戸の保全が必要なことを提起した。
こうして、JRが組織する、当フォーラムも加わる委員会が設けられることになる。
今回のマスコミ報道にもあるとおり、1995年の土地利用検討委員会の報告書は大きな転機となるものであった。中央湿地の取扱いについて玉虫色の表現になっているが、「自然環境の保全」と「採算性の採れる開発」との軋みがぎりぎりのところで、調整できないことを表現するものとなった。更に、その後、オオタカ保護方策検討会の報告によって保全エリアが拡がることにより、「採算の採れる開発」が最終的に不可能になったものである。
因みに、通常「採算の採れる開発」とは、用地の3分の1の造成平場を確保できるかどうかが一つの目安になるとされている。横沢入の場合には、20ヘクタールの造成平場を確保できるかどうかということになる、20ヘクタールの造成平場を確保するためには、山を削り中央湿地を埋め立てるしかない。これでは、環境と調整の取れた開発は不可能とならざるを得ない。中央湿地に最大の特徴を持つ横沢入の自然の核心部をつぶす開発計画に対して、横沢入に関わる市民団体や都民からの批判の声は次第に大きくなってきた。JR、あきる野市や東京都にも直接に数多くの批判や意見が寄せられるようになってきた。また、東京都の入口も横ばいで推移し、新たな住宅開発の公共的な必要性も薄れてきた。
都の秋留台地域整備計画も入ロフレームから見直しが行われる見込みであり、丘陵部の宅地開発は計画から外れることは必至の情勢となってきた。バブルの崩壊によつて土地・住宅の販売も落ち込む中で、JRが遅ればせながらも計画の断念を決意したことは懸命な判断といえるものであろう。