戻る | 「生息地保全のための提言」 川上 洋一（トウキョウサンショウウオ研究会） |
都内のトウキョウサンショウウオについては、減少の原因の多くは人為的なものであり、人間の活動を生息地保全のために配慮した形に変更する事によって、この傾向に歯止めを かけることは充分可能であると考えられる。トウキョウサンショウウオ研究会に参加しているいくつかの団体では、調査活動と並行して、生息地保全の方法論を模索しているので、有効と思われる保全策について提言する。
減少の原因は主に以下の二つに集約できると考えられる。
―つは住宅・工場・学校・道路等の建設に伴う、生息環境の根本的な破壊である。生息地の多い丘陵地における大規模な開発については、一定面積の緑地等の確保が義務づけられているが、過去の例から見ると、景観の保全に重点がおかれ、生物の生息に充分な配慮 'が行なわれた場合は少ないのが現状である。
特に本種が依存している、安定した止水域と雑木林の林床が連続した環境については、保全のための方法論が確立していないと言って良い。その結果、比較的容易に行なえる成体や卵のうの移植が、保全策として行なわれる場合が多いと聞く。また、こうした規制の網にかからない小規模な開発によって、知らないうちに生息地が消失してしまった例も多い。
もう―つの原因は、雑木林や谷津田といった「里山」が管理されなくなったために、生息環境が荒廃したことにある。こうした場所は昔から、落ち葉掻き、下草刈り、伐採、耕作、畔や水路の補修といった手入れが繰り返し行なわれ、その結果、生息にとって良好な環境を提供してきた。しかし農業形態の変化によって、経済的に効率の悪いこれらの作業は敬遠され、水路の埋没、谷津田の乾燥、林床の鬱閉といった、生息に適さない形で環境の変化が進みつつある。これは同時に、未利用地を効率的に使うという名目で、さまざまな開発の呼び水にもなっている。
こうした現実に対して、保全のためにはどのような行動が必要だろうか。
開発による生息地の消失については、日頃から生息現況の把握と開発計画の情報収集に努めるとともに、行政に対しても、生物の生息に配慮した形で規制を運用するか、保全のための明確なガイドラインを作るよう働きかけることが求められる。それには生息条件を剛確保するための技術論も当然必要になってくるので、情報の提供や提案が欠かせないのは言うまでもない。また、成体や卵のうの移植については調査報告書の5章2.5「個体群保全のための施策」で具体的な提言を行なっているので、参考にしていただきたい。
ここでは、里山の環境管理とそれを支援するシステムについて提案したい。
一口に環境管理といっても、本種の保全を目的にした方法論が確立していない現状では、大変難しいのはいうまでもない。管理方法を誤れば、保全どころかマイナスの結果をも招きかねない。しかし幸いなことに、過去に伝統的な作業が行なわれていた時点では、良好な生息環境が確保されていたという実績があるので、こうした作業について調査し、復活することが、現在のところ考えられる、もっとも危険の少ない管理方法あると言えるだろう。もちろん継続的にモニタリングを行ない、作業の影響を検証することを忘れてはならない。
過去には開発事業をめぐって、行政ー保全活動家ー企業・コンサルが反目しあうという図式があったことは事実である。しかしバブル崩壊以降、経済の減速にともなって、開発指向もスピ―ドダウンし、何がなんでもがむしゃらに事業を進めるという企業の姿勢も改まってきた。環境問題への関心の高まりから、行政の中での保全担当部局の発言力も増しつつある。保全活動家の中には、コンサルにも不可能な規模で綿密な生物調査が出来るだけの力を持つものもあり、「感情的に保護のスロ―ガンを叫ぶだけ」というイメ―ジは払拭されつつある。また、保全のために積極的情報や知識を提供するという姿勢をとる研究者も目立ち始めた。
こうした状況のなかで、―部の地域では、事業の対象となる自然環境をめぐって異なる立場と利害を持つ人々が、同じテ一ブルで開発と保全の方向を模索するという取り組みも始まりつつある。今後の成果によっては保全のためのモデルケ―スとなる可能性を秘めている。同時に、立場の違うそれぞれの人々が、こうした動きに対してどのような姿勢が取れるのかも問われていると言えるだろう。