講演中の久保田氏

1.横沢入における開発計画の浮上から頓挫まで

　１９８９年、東京都西多摩郡五日市町（現・あきる野市）は、町の長期総合計画の策定にあたり、町内の横沢入を計画的に市街化を図る区域として、９００戸、３０００人の宅地開発を行う構想を打ち出す。この開発事業者としてＪＲ東日本を選定する。東京都の秋留台地域整備計画（中間報告）（１９９１年）でも、横沢入は住宅開発の計画地として位置づけられる。

　 この横沢入という場所は、奥多摩山地と多摩川流域の丘陵部が接する位置にあり、三方を標高約３００ｍの山に囲まれ、南に開けた流域面積約６０ヘクタールの谷間。以前は、谷の中央部と支流の谷戸で水田が営まれ、山腹は雑木林が半分、戦後植林されたスギ・ヒノキ人工林が半分という環境であった。１９７０〜８０年代にかけて水田は次々と姿を消していく。水温の低さ、日照時間の不足から来る谷戸の水田の収量の低さ、機械の入れづらい湿田の実状、農業の収入の低さ、農業後継者難等から休耕田が広がっていく。

　 こうした背景のもとで、宅地開発の計画が浮上してくる。都市近郊の開発ではごく一般的に見られるパターンである。大都市近郊では、地元自治体に都市化志向があり、肥大化した都市に住宅需要があるために生じることである。ＪＲ東日本は、民営化後の最初の住宅開発事業として、この横沢入の開発に着手する。

　ところが、湧水と雑木林により維持されてきた横沢入の自然が非常に豊かなものであることが明らかになってくる。ゲンジ、ヘイケのホタルが多く、ヘイケボタルは都内最大級の発生地。休耕田の湿地には希少種を含むカエル、トンボ、小川にはホトケドジョウ等が多く、支流の谷戸や雑木林にはトウキョウサンショウウオやオオムラサキ、後には猛禽類のオオタカも確認される。こうしたことから、開発の見直しを求める市民レベルの声が強くなってくる。

　 「 自然環境」、「土地利用」、「オオタカ」についての事業者と市民団体が同一のテーブルに付いた検討委員会が数次にわたってもたれ、２０００年９月、ＪＲ東日本は、「開発と保全の調整」を考えると、「採算の取れる開発は困難」として開発を断念。あきる野市もこれを受けて、横沢入の住宅開発を断念することになる。この事例の特徴は次の点にある。

1. 市民団体が、事業者の行うアセスメント用の調査を上回る独自の生物調査を行ってきたこと。
2. 人間の営為によって維持されてきた里山の自然を守ることは、自然に手を付けずに保護することではなく、手入れを行うことにより維持できるものであることを、市民団体が一貫して主張してきたこと。
3. 市民団体が、雑木林や湿地の保全管理を、自らノウハウを身につけ実施してきたこと。
4. 雑木林や休耕田の保全を、都市住民のいわゆる「自然保護」ではなく、自然が残っていることをポテンシャルとする地域社会のあり方として提起してきたこと。

２．開発中止から、「里山保全地域」指定へ

　バブル崩壊の影響もあって住宅開発は頓挫することになったが、放置されたままなら、湿地の乾燥化が進み、生態系としての多様性が失われていくまでである。

　その後、以下の経過を辿り、現在に至っている。

（１） 東京都自然保護条例の改正　２０００年１２月（２００１年４月施行）

1.  「里山保全地域」の新設 条件として、
   •  良好な自然環境
   •  後年度負担につながる管理費は×　→　保全管理の受け皿

（２） 横沢入里山管理市民協議会の設立　２００１年１月

1.  市民協議会設立の背景
   • 各団体のばらばらな活動
   • 保全活動についてのＪＲとの調整
   •  「里山保全地域」の受け皿
2.  市民協議会の性格
   • 保全作業を行う団体の協議会
   • 協議会での了解　→　ＪＲの承認
   • 共同作業の開始
3. 横沢入検討会（準）の発足　２００３〜２００４年
   • あきる野市の動き
     • 都に対する「里山保全地域」指定への働きかけ
4. JR所有地の東京都への無償譲渡　２００５年３月 　　→　「里山保全地域指定」への都の方針決定
5. 里山保全地域指定への経過
   • 市民協議会への東京都の出席　２００５年４月〜
   • 東京都自然環境保全審議会での審議（→１１月答申）
     • ポイントは、「運営協議会」と「管理の担い手」
   • 里山保全地域指定　２００６．１．５ ３．

３．これからの課題

1. 行政と市民のコラボレーション（協働）の問題と課題
2. 運営協議会設置（２００６年３月予定）とその後の課題

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